デジタル通帳
日本には、主なメガバンクが3行あります。それは、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、そしてみずほ銀行です。ゆうちょ銀行や、りそな銀行もありますが、今回は割愛します。
今では銀行単体ではなく、ホールディングス化した持ち株会社それそれが上場をしています。このホールディングスの収益を考えた場合には、三菱UFJフィナンシャル・グループや、三井住友フィナンシャルグループはとても収益性が高いのですが、この理由はカード事業（三井住友カード、三菱UFJニコスカード）、リース事業、更には消費者金融という利益率が高い事業を含んでいるからなのですが、一方で、みずほフィナンシャルグループはメガバングループ3つの中で、収益性が低いとも言われています。
いま問題なのが、個人向けのリテール部門が赤字になっており、近年の低金利もあり、個人事業を少しでも黒字化させていきたいと考えるならば、印紙税が年間200円もかかる通帳は、全くもって無くしたいものの筆頭です。
三菱UFJや三井住友銀行は、互いに店舗外のATMを相互で利用できるような提携を結んだり、コスト削減に余念がありません。一方で、みずほ銀行は、特に他行と積極的に連携したりすることは現状ではなく、2行に比較して、デジタルの通帳への移行もそれほど進んでおらず、正直なところかなり出遅れている印象があります。
そんなみずほ銀行ですが、この度、2021年1月より、条件付きで紙の通帳を発行することに手数料を取ることを告知しました。
正直なところ、これほど低金利な状況では、物理的な店舗も人員もあり、コスト削減に限界があるメガバンクはかなり苦しい状況だと思っています。一方で、楽天銀行や住信SBIネット銀行に代表されるネット銀行はメガバンより金利も良く、自社でATMを持たずに、セブン銀行ATMなど他社のインフラを利用しているため、かなり低コストで銀行を運営することが可能になっています。
メガバンクにとっても、あくまで個人向けのサービスという範囲においては、ネット銀行と差別化するサービスを打ち出すことは難しい状況ですので、とにかくコストカットが先決なのでしょう。
一度、デジタル通帳や、アプリ家計簿を使いだすと、今までどれほど無駄なことをしていたか、が痛感できます。今回、2021年1月からの70歳未満のユーザに限っては、通帳発行手数料を取る判断は、少しながら、消費者にとっても進歩させることに繋がるのでは、と1ユーザとして感じています。
メガバンクの口座も利用しているので、今後も銀行・ユーザの双方にとって価値のある改善が起こることを楽しみにしたいです。
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