電子マネーの役割

雑記

給料の電子(デジタル)払いが、いよいよ到来しそうです。

給与「デジタル払い」解禁へ 知っておきたい10の知識
入社時に特定の金融機関の給与口座を指定され、そのまま普段使いの口座として利用する会社員も多いはず。そんな常識が変わろうとしている。企業が給与について銀行口座を介さず払えるようにする議論が厚生労働省の審議会で進んでいる。「○○ペイ」などを運営する資金移動業者が提供するスマートフォンのアプリでデジタルマネーとして給与を受け...

今まで、日本では、法律で定められ、給与振り込みは現金で、銀行振込されていますが、この慣行が、デジタル払いを可能にするように動いており、近い将来、解禁される方向になっています。

昔は、現金を封筒で手渡し、という時代もあったので、今でこそ銀行振込が当たり前になってますが、今後は、電子マネー払いも、当たり前になっていくのでしょう。

このように電子マネー払いが主流になると、個人における銀行の役割も変わってきます。多くの社会人の人が、会社から指定される銀行口座を開設し、事実上、その銀行をメインバンクとして利用していると思います。

家賃、月謝の引き落とし、クレジットカードの引き落とし、といった用途が、今の銀行の基本的なものでしょう。昨今、話題になったみずほ銀行のATMが使えない問題もありますが、もちろん、現金を引き出す、という行為も主な用途です。

私は最近、QUICPay、電子マネー(Suica、PayPay)をフル活用しているので、月に1度くらいしか、ATMを利用しないようになりました。慣れてしまえば、本当に、クレジットカード・電子マネーの利用が便利だと痛感します。

一方で、まだまだ電子マネーも使いづらい問題は残っており、2021年3月上旬時点で、

 ・PayPayは、三菱UFJ銀行や楽天銀行に対応していない
 ・LINE Payは、メガバンク3行に対応しており、楽天銀行や住信SBIネット銀行にも対応している

と、自分が利用している銀行に対応しているかが、ケースバイケースなのです。

私は、個人の銀行利用のおける口座という観点では、ネット銀行の住信SBIネット銀行をハブにして、家賃の引き落としや月謝払い等のために、大手メガバンを1行、そして、住信SBIネット銀行の他に、ネット銀行がもう1行くらいの数が、管理もし易くて、丁度いいと思っています。

現金も各々の銀行で1,000万円までは補償されるので、それくらいのキャッシュポジションがあれば、普段生きていくのには十分でしょう。1,000万円を超える金額は、証券口座においておくなど、上手にバランスできると思っています。

実際に、LINE PayやPayPayを利用して、とても便利だと思うのが、他人との少額での資金移動です。

例えば、他人との飲み会、プレゼント、旅行での割り勘といった場合に、スムーズにお金を預けることができます。海外では、クレジットカードを各人が出して、スプリットすることも多いですが、あのイメージに近いことが、電子マネーで気軽に行えます。

銀行口座や番号を知らずとも、LINE等ですぐに少額の資金を移動できるため、LINEやPayPayの宛先さえ知っていれば、送金もかなり楽に行えます。

一つだけ、LINE Payはマネーフォワードに対応しており、一方でPayPayはまだ対応していないため、PayPayがマネーフォワードに対応さえしてくれれば、理想的だと思っています。

2021年はお金のやり取りが大きく変わる一年になりそうなので、この話題には注目していきたいと考えています。

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